政府は25日、今年度の国内総生産（GDP）について、物価変動の影響をのぞいた実質成長率が0.4%になるとの試算を発表した。11月に示した試算で0.9%から0.7%に引き下げたばかりだが、さらに下方修正した。電気・ガス補助金の再開など新たな経済対策の効果は出るものの、輸出や設備投資の伸び悩みが響いたとしている。
来年度の実質成長率は1.2%と試算し、11月時点の見通しを据え置いた。経済対策の裏づけとなる一般会計13.9兆円の補正予算が、今月に成立。この効果が今後3年間で出た場合に、実質成長率の押し上げ幅は平均で「年率1.2%程度」としていた。だが、設備投資の見通しを引き下げたことなども新たに反映して、実質成長率の上方修正には至らなかった。
来年度の試算には、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から123万円に引き上げる影響も織り込んだ。GDPの5割超を占める個人消費の押し上げ幅は「0.1%程度分」とした。
課税最低ラインをめぐっては…
